副業している人は年々、増加しているといわれている。副業を認めている会社は多いが、未だに副業を禁止している会社も存在する。
ここで、勤務先に副業がバレたらどうなってしまうのか、副業がバレるケース、回避策について解説する。
勤務先に副業がバレたらどうなる？
勤務先に副業がバレたくない場合とは、副業を禁止している企業ということだろう。
副業を禁止している理由は、情報漏洩の危険性を考慮していると考えられる。そのため、副業がバレてしまうと勤務先で設定された懲戒を受けることになるだろう。
公務員の場合、そもそも副業は禁止されているので、副業がバレてしまうと懲戒免職といった重いペナルティを受けるリスクがある。
副業がバレてしまう原因とは
企業が従業員に関する個人情報を得る機会は多くないため、簡単にバレることはない。
主な原因として挙げられるのが、住民税と噂話である。
住民税
企業は毎月、従業員の給料から住民税や所得税を天引きしている。住民税については従業員の住む各自治体から企業へ届く通知書や納付書に記載されている。
住民税の額が、勤務先から出している給料分より高くなっている場合、給料以外の収入があるとバレてしまうわけだ。
噂話
他の従業員から話が勤務先に伝わり、副業がバレてしまうことがありえる。勤務先の誰かに副業をしていると話をすると、なぜか噂話として広まってしまうので、誰に対しても副業をしていると話してはいけない。
特に注意したいのが住民税。噂話はあくまで噂なので、勤務先は本当に副業しているのかまでわからない。
しかし、住民税の場合、金額として各自治体から通知書や納付書に記載されているので、バレないように対策を取らなければならない。
勤務先に副業がバレないようにするには
確定申告書のある箇所にチェックをつけることで、勤務先に住民税から副業をしていることがバレないようにできるのだ。
それは、確定申告すること。
確定申告では、副業の種類問わず、確定申告書第一表と第二表を作成しよう。
そのうち、第二表にある住民税に関する事項欄の給与、公的年金等以外の所得にかかる住民税の徴収方法で自分で納付にチェックすることだ。
自分で納付にチェックをすることで、勤務先の給料の住民税は勤務先に、副業の住民税は自宅に通知書が届く。そのため、バレる可能性が低くなるというわけ。
ただし、この方法は副業がアルバイトやパートで給与所得になる場合、分けることはできないので注意が必要だ。