副業をはじめる前に就業規則の確認を
副業をはじめようと思ったら、副業の内容を考える前に今現在、勤めている会社の就業規則を確認しておきたい。
副業が禁止されている場合、勝手にはじめると処分の対象となるからだ。許可されている場合でも、事前の申請が必要であったり、条件がついていたりという場合がある。
就業規則にない場合でもトラブルを避ける意味でも上司や人事部に確認しておいたほうがいいだろう。
副業はバレるのか
内緒で副業していた場合、バレることはないだろうか。結論からいうと、バレる。例えば、副業で活動している様子を見られた場合だ。
カーシェアリングだと、上司や同僚がカーシェアリングを利用していて、自分の車を借りることがないとはいえない。
私のように複数台を運営しているとバレるリスクは高くなるだろう。
また、住民税でバレることがある。住民税は通常、給与から差し引かれる特別徴収だが、年収から想定される住民税より高い場合、発覚する可能性があるのだ。
副業の所得が20万円を超えると確定申告が必要になる。税金の還付を受けるため申告をすると、会社に知られてしまうだろう。
副業禁止の企業で副業するとどうなる？
勤めている会社が副業を禁止している場合、職業選択の自由に抵触しないかと思うだろう。
基本的に副業をしていても、これを理由に懲戒解雇とした場合、不当解雇となるので、注意・指導という懲戒処分が想定される。
不当解雇で実際に裁判をした例がある。平成30年に在職中、副業をしていた部長代理が兼業禁止規定によって解雇されたところ、不当解雇として会社に約2,700万円の支払いが命じられた。
一方、正業に差し支える場合や勤務先に損害を与える場合、正当な解雇として認められるケースもあるのでケースバイケースといえるだろう。
会社員として働きながら副業をはじめる人が増えている。
副業は気軽にはじめやすい分、トラブルを回避するため法律的な基礎知識は必要だ。