近年では副業を認める会社が増え、会社員でも副業で収入を得る人が増えている。
副業をしている、これから副業を始めたいと考えている場合、「副業の収入を確定申告する必要があるのか」という人は多いのではないだろうか。
副業に確定申告が必要かどうかは、副業による所得の金額によって変わってくる。
今回は副業で確定申告が必要かどうかの判断基準や、確定申告の方法について解説していこう。
日本の税制は申告納税制度
税金にはさまざまなタイプがある。収入によって課税率が変わる所得税もあれば、使った金額に応じて、一律税額が設定されている消費税もある。
さらに種類によっては減免措置や期間限定の特例などが毎年のように決められている。
日本の税制は基本的には申告納税制度だ。自分で課税所得額を算出し、そこから支払う税額を算出して、自己申告で納税する仕組みになっている。
会社員の場合、手続きを会社がやってくれるが、個人事業主は自分で申告し納税しなければならない。
副業で確定申告が必要な場合
副業で確定申告が必要になるのは、副業による収入が20万円を超えた場合だ。
会社員が副業によって20万円以上の所得を得た場合、本業の勤務先とは別に個人で確定申告しなければならない。
ただし、給与収入の合計額から雑損控除、医療費控除、寄付金控除、基礎控除以外の所得控除を差し引いた金額が150万円以下で、給与所得と退職所得以外の所得額が20万円以下の場合、確定申告は不要になる。
収入と所得の違い
確定申告について知るうえで、収入と所得の違いは把握しておきたい。
収入とは、会社員なら源泉徴収される前のいわゆる額面金額になる。そして所得とは、収入から必要経費を差し引いた金額を指す。
会社員の場合、経費の代わりに給与収入の金額に応じて給与所得控除額が定められている。
20万円ルールの落とし穴
副業の収入・所得の合計が20万円以下ならば申告は不要だが、これは所得税に限っての話である。
市町村に支払う住民税の場合、20万円ルールはないので、別で申告しなければならない。
確定申告は所得税額を算出して申告するものだが、この情報は市町村へ送られる。住民税は所得に応じて課税されるため、確定申告ベースで決まるのだ。
しかし、20万円ルールによって確定申告をしていない場合、正しい情報が市町村へ届かない。
そのため、本来納めなくてはいけない住民税を、納め忘れてしまう事態がでてくるのだ。これは脱税行為に当たるので、確定申告の必要がなくても住民税の申告は忘れないようにしてほしい。